コミュニケーションパワー 共有引力
会社沿革
| ■1986 |
京都市南区において創業
- 地方政策研究・調査・計画策定コンサルタント等の業務を開始する
- 滋賀県安曇川町（現高島市）安曇川まちづくりフォーラム開催支援
- 全国に先駆け環境問題をテーマに『グリーンルネッサンスシンポジウム』を京都市で開催（後援団体/環境庁・林野庁ほか）1986・1987年
- 屋久島学術調査の実施・屋久島産業文化研究所主催のシンポジウムを後援する
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| ■1988 |
本社を現住所に移転する
- 日本の滝100選・選考事務局を社内に開設（環境庁、林野庁、講談社等の後援）
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| ■1990 |
環境問題をテーマにイタリア・フィレンツェ市を親善訪問
- フィレンツェ市（副市長）と地域を取り巻く環境問題や都市問題について意見交換
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| ■1995 |
福祉関連調査・計画策定支援体制の強化を図る
- 阪神淡路大震災起こる
- 地域防災のあり方についての大幅な見直しの機運が高まる
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| ■1997 |
福祉政策のニーズの高まりと共に福祉分野の調査・計画支援事業が増える
- 介護保険法成立（1997.12月）
- 地球温暖化防止京都会議（COP3）において京都議定書が採択される（1997.12月）
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| ■2001～05 |
市町村合併による新市建設計画策定支援事業が進む（2003～2005）
- 1府12省庁体制スタート等行政改革が進む
- 平成の大合併により市町村合併が全国で進む（2004～2005）
- 介護保険制度がスタートする
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| ■2005 |
合併特例債に係る市町村財政シミュレーションシステムを開発（2003～2005）
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| ■2010 |
創業25年目に際し、新たな時代への展望のため経営改善計画を策定する |
| ■2011 |
市町村の財政状況の改革手法を探る地域経営システム研究を進める
- 3.11東日本大震災起こる
- 福島第1原発事故による原発依存の見直しの機運が高まる
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| ■2015 |
市町村人口ビジョン・市町村地域創生総合戦略の策定支援事業が増える
- 地域社会経済分析・経営システムを駆使するコンサルタントとして体制の強化を進める
- 総合政策、情報共有コミュニケーション、空間計画の３部門体制を確立する
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